2011-07-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
それから三井金属さん、これはスマートフォン向けの電解銅箔をつくっているんですね。これは何と、聞きましたら、世界の九〇％のシェアを持っているんですね。ところが、これも、電力不足で一時的であろうとストップしますと、この九〇％のシェアを守ることができないという問題がありまして、もう既にマレーシアの方に新たに工場を計画してしまっているんですね。 それからＨＯＹＡもそうですね。
それから三井金属さん、これはスマートフォン向けの電解銅箔をつくっているんですね。これは何と、聞きましたら、世界の九〇％のシェアを持っているんですね。ところが、これも、電力不足で一時的であろうとストップしますと、この九〇％のシェアを守ることができないという問題がありまして、もう既にマレーシアの方に新たに工場を計画してしまっているんですね。 それからＨＯＹＡもそうですね。
例えば、スマートフォンの回路向け基板の素材をつくっています、世界で九割のシェアを持っています三井金属、これはマレーシアに生産設備を新設する、こういう予定であります。大臣も御存じだと思います。 企業の海外流出、これは国内の雇用に直結する深刻な問題であります。早急な対策を打たなきゃなりません。
一九八三年にはレイテ島で、丸紅、伊藤忠、住友商事がフィリピンのパサール社に三二％の出資で銅の販売権を取得して、三井金属鉱業、古河鉱業がプラントの建設と製錬を行って、日本国内では許されない廃液を垂れ流して公害を生み出しました。もちろん、こうした現地子会社の方は損害賠償能力はないというのが実態です。
日本企業も、三井金属鉱業、三井物産によるワンサラ鉱山やパルカ鉱山、三菱商事によるアンタミナ鉱山、住友金属鉱山によるセロ・ベルデ銅鉱山への資本参加など、決してこういう問題と無縁とは言えないと思います。過去にはワンサラ鉱山からの廃水が周辺河川に流されているなどの実態が現地で問題になったこともありました。
結局ほぼ四十年ぐらい掛かって、最近、三井金属の神岡の社長は朝日新聞に「私の視点」で書いていましたけど、結局四十年掛かって解決したと。そして、住民と企業が信頼関係ができたということで、結局、百億円の公害防止投資を事件が起こる前にやっておけば六百億円の被害は起こらなかったわけです。
僕は、だから、三井金属については評価しているんですけど。結局、カドミウムの排出量をほぼ四十年間で十分の一以下にしまして、神通川のカドミウムの水質は鉱山の上流も下流もほぼ一緒になったと。もちろん、ゼロエミッション、ゼロ排出にはならないですね。ゼロにはできないんですけど、少しは出るんですけど。
だから、神岡鉱山、三井金属が土壌復元費用を、これは国の法律があって少し減額されていますけど、基本的には企業負担、人体被害の補償に農業被害の補償すべて、だから五百億円近い金額を企業は支払っているんです。
したがって、御指摘のように、民間企業の一層の参画を求めてまいりたいと思っておりますが、現在のところ、例えば海底熱水鉱床については、経済産業省の委託を受けて独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構に設置された調査、開発の検討委員会には、企業側からは、三菱重工、住友金属、日鉱金属、三菱マテリアルテクノ、そして三井金属鉱業等が御参加をいただいておりますが、これらの知見を活用して、一日も早く目的が達せられるように
現実に、先ほどから出てくる未然防止の話に少し移したいと思いますが、未然防止の話が出たときに、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等で未然防止の仕組みがあるからこの土壌汚染対策に関しては未然防止は入れないでいいんだというような議論がこれ審議の中ずっと来たというふうに思うんですが、例えば、これ鉱山保安法にも関係するんですが、三井金属の神岡鉱山について、これ排水等でかなりの汚染が見受けられているにもかかわらず地下水汚染
私、イタイイタイ病の三井金属の神岡鉱山の問題をこの三十年ぐらいずっとやっているんですけれども、そのときも亜鉛電解工場の地下が土壌・地下水汚染されていまして、排水口から出るカドミウムよりもはるかに大量のカドミウムがその地下に、北陸電力の発電用水路は工場の下、地下十メートルを通っていまして、そこから流れていたわけです、これは裁判後分かったわけですけれども。
ところが今度は、持田製薬が調査をしましたら、どうも隣の三井金属の方から、関東というのは関東ロームがあるそうでございまして、汚染物質が三井さんの方から持田さんの方に土地の中からしみ出てきているんじゃないか、そう判断をしまして、今度は持田製薬が三井金属側に、平成十三年の八月、調査をしてくださいと申し入れをしたんですね。
厚生省が、この原因は三井金属鉱業神岡鉱業所のカドミウムであるとしたのは、一九六八年の三月に訴訟が起こされてから二カ月後の、同年五月のこと。ですから、実に被害発生から四十六年後のことなんですね。
イタイイタイ病の例で申しますと、昭和三十年十月に原因不明の奇病として学会発表がなされまして、その後、三井金属鉱業神岡鉱業所の排出したカドミウムが原因との厚生省見解が出るまでに約十三年かかっております。こんな状況にございます。
そういたしますと、石油資源開発が三百四十七億八千八百万円、地球科学総合研究所が二百四十九億九千五百万円、帝国石油が二百七億五千七百万円、日本海洋石油資源が九十八億五千七百万円、出光日本海石油開発が四十九億三千五百万円、あと一億円以下のところが三井金属資源開発、出光石油開発、ジオウインドウ、ジャパンエナジー石油開発、この九社でございます。
イタイイタイ病、これは神通川上流の岐阜県にある三井金属鉱業でもカドミウムがお米を汚染している。 それぞれ多くの例がありますけれども、新潟県の水道水はほとんど信濃川と阿賀野川からとっているわけです。
まず指摘しますと、今まで三井金属が被害地域に払ったのは、賠償金がこれは三十三億円です。これは二十年前の一人一千万円で計算していますから低いので、実際もっと大変な甚大被害だったと思いますね。それから、介護手当が十三億、医療費が二十一億。復元費用が、三井が負担した分が百二十億、全体は三百二十八億円で、これは大変莫大な損害だと思うんですね。金に計算できない被害が大変あると思うんです。
もう一つお聞きしたいのは、私が先ほど申し上げたとおり、これはもしも三井金属が雇ったら相当な費用がかかるほどの優秀な学者をたくさん連れていって、例えば植栽やなんかについても相当研究が進んで、あの地に適した植栽が既にもう実現しかかっているんですよ。そのほかのすべての対策が私は世界一と言っていいと思うんです。
○近藤忠孝君 適切な指導の中に、事業の状況、例えば資力がなくなったらば対策も少なくていいと、まあ三井金属が鉱業権者だからそういったことはないかと思いますけれども、しかし一般論から見ればそういったことにもなりかねないんじゃないでしょうか。
厚生省も、例えば三井金属鉱業株式会社が引き起こしたカドミウム汚染、例のイタイイタイ病です、その事態についてはよく御承知、経過を深刻に眺めていらっしゃったと思うのです。御承知のことですが、鉱業法における鉱害の賠償は、いろいろありますが、損害の発生時における鉱業権者が負う、それから、既に鉱業権が消滅している場合は鉱業権の消滅時における当該鉱区の鉱業権者、租鉱権者が負うというふうになっておりますね。
そのほかに九銘柄、例えば新日本製鉄が、株数はちょっと忘れておりますけれども、三井金属だとかそれからＮＴＴですか、そういう株が九銘柄入っておるわけでございます。
この原因につきましては、地元の萩野医師が、三井金属神岡鉱業所から排出されるカドミウム説を発表いたしました。我が党といたしましても、当時参議院議員で現在衆議院議員になっておりますが、矢追秀彦さんが国会でも取り上げまして、厚生省も昭和四十三年、これを取り入れまして公害病として認定したものであります。
○春田委員 この研究班は、当然財団でございますから企業からのそういったいろいろな援助もあろうかと思いますが、企業の中で三井金属からそういったこの財団に対する何らかの援助が過去にあるのかどうか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山崎圭君） 御指摘のように、事業者の負担割合が年々むしろ低下しているというような御指摘でございますが、これは先生十分御存じのことでございますが、公害防止事業費事業者負担法、これに基づきまして事業を実施する地方公共団体、この神通川について言えば富山県でございますが、要するに、このケースにおきましては三井金属鉱業がやってまいりました事業活動、それによる汚染の寄与度といいますか、そういうものなりあるいは
それで問題は、神通川流域で言いますと、今度の第二次の場合は三井金属による汚染が五九％、不存在企業によるものが一四・九五％、自然汚染が二五・九六％、その結果、三井金属の汚染度合いが五九％ありながらも実際の負担は三九・三九％、こういう状況ですが、問題はここにある自然汚染とか不存在企業による汚染というものが考慮されたと思うんです。
その結果が、三井金属の公害防止技術も飛躍的に進んだので、恐らく私は世界最高水準だと思うんです。そういうことが本当に国鉄が国民とともに生きていく道だと思うんです。だから、ひとつお勧めしたいことは、この判決を機会に、まさにチャンスとして全面解決へ進むべきじゃないか。
長らく三井金属鉱業という鉱山会社におりまして、きょう申し上げたいのは、地下資源、特に非鉄金属類、ノンフェラスメタル、レアメタルを含めまして備蓄についてのお話を申し上げたいと思うのであります。
エネルギー 庁長官官房エネ ルギー企画官 井田 敏君 資源エネルギー 庁長官官房鉱業 課長 高木 俊毅君 参考人 慶應義塾大学教 授 深海 博明君 食糧・農業政策 研究センター副 理事長 並木 正吉君 元三井金属鉱業
外交・総合安全保障に関する調査のため、本日参考人として慶應義塾大学教授深海博明明、食料・農業政策研究センター副理事長並木正吉君、元三井金属鉱業株式会社社長屋本信平君、日本経済新聞論説委員末次克彦君、以上四名の方々の出席を求め、意見を聴取することに御異議ごさいませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その意味でも常時監視体制が必要ですし、それから、防止協定に基づいて三井金属と被害住民が定期的にサンプルをとって、それぞれ持ち帰って分析をして突き合わせて、汚染も単に発生源だけじゃなくて、途中の河川、要するに環境状況もこれは調査をしておるんです。 そういう意味では、実際被害住民みずからが環境を守っているということになるんですが、問題は、行政の側としてそれに対応することをやっているんだろうか。